たくさんある!引越の手続き関係

各官庁への届出【引越しの手続き】

引越しの際には、市区町村役所での手続きの必要があります。引越しするエリアにより、手続き方法が若干異なります。まず、旧住所の所轄の役所で転出証明書を発行します。その際には、旧保険証を返却しておきます。新住所の所轄の役所へは、まず、転入届を提出します。それには、前住所の所轄の役所で取り寄せた転出証明書・印鑑・国民年金手帳・身分証・代理人が手続きに行く場合は、委任状を持参します。転入届の他にも、国民健康保険及び国民年金加入の手続きもします。

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印鑑登録をされる場合は、登録手続きを行います。その際に必要なものが、登録する印鑑・免許書等の身分証明書・代理人の場合は、委任状です。他の市区町村へ引越す場合は、引越し当日までに旧住所の市区町村役所に子ども手当受給事由消滅届を提出します。届出の際に必要なものは、印鑑です。新住所の市区町村役所で子ども手当の認定の申請をします。自動的に認定されないので、手続きがないと受給できません。気を付けましょう。届出の際に必要なものは、印鑑・受給事由消滅届・認定請求書です。できる限り1度で済ませてしまい、効率よく手続きをします。手続きをリストにまとめておけば、それを確認しながら順番にできます。一つずつ確実にして、くれぐれも漏れがないようにしましょう。

役所や公共機関への届出は、一般的に普段はしない手続きですし書類が多いので、手続きは煩雑です。事前に問い合わせてして確認しておいた方がよいです。仕組みが分かっていないと、どんな手続きが必要か分からないので、理解はしておくようにしましょう。行政関係の手続きには、ほとんどの場合、印鑑が必要になってきますので、手続きをしに行く際には、持参するようにしましょう。

公共機関の手続き【引越しの手続き】

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公共機関の手続きですが、電気・水道・ガスなどの続きについては、すぐに必要となります。それぞれの事業者に連絡して旧居の使用中止手続きと新居の使用開始手続きを行う必要があります。電気は電力会社、水道は水道局、ガスはガス会社に連絡をします。引越し当日にそれぞれの担当者が来て料金の確認・精算を行います。電気は、引越し先に備え付けの電気使用申込書に必要事項全て記入してポストに入れます。それをもとに契約されます。水道は、メーターを確認し精算をします。ガスも、メーターを確認します。ガスの元栓を開けるとともに安全点検の立ち合いが必要となります。ガス栓を止めて料金の精算を行います。ガスは危険を伴うからです。

その他には、電話の移転手続きがはあります。もちろん電話会社へ連絡をします。電話線が引き込まれていないなら、引き込む工事が必要となります。この引き込み工事にも立ち会いが必要です。

しかし、重要書類など一部転送不可な郵便物があります。そういった送付してくる可能性のある方々へは、早めに新住所の変更をお伝えするようにしましょう。手続きの方法ですが、いくつかあります。郵便局の窓口では、転居届を提出します。今ではインターネットでの受け付けで申し込みもできます。新居の住所が分からない場合は、専用の用紙をポストに投函するだけで大丈夫です。郵便局の窓口で転居届を提出する場合は、現住所、もしくは、旧居の最寄りの郵便局に行かれることをお勧めします。それ以外の郵便局の窓口で提出した場合、すぐに手続き完了がしない可能性があります。すごく便利なので、引越し先が決定したらすぐに行うようにしましょう。

その他の引越しの手続き

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その他の手続きとして、新聞を購読されている場合、解約手続きをしなくてはなりません。最近では、インターネットで情報を得ることができるので、新聞を購読される方は減少しています。しかし、新聞を購読することにより、その地域の折り込みチラシが入っているので、見知らぬ土地を知ることができます。周りにどのようなものがあるか把握できます。その町を知るために、購読を検討してみるのもいいでしょう。旧住所にて解約する場合、販売店に連絡する必要があります。購読を継続される予定でも、配達先が変わりますので連絡は必要です。解約を連絡する際は、引越し予定日を伝えます。また、最近では、販売店によってはインターネットで購読解除の手続きができる場合もあるようです。

新住所で新しく契約するものとして、自動車やバイクを所有している人は、引越ししてから15日以内に、陸軍局で登録変更の手続きを行う必要があります。最寄りの警察署、または、運転免許センターへ運転免許の住所変更手続きも行います。その他に、インターネット、NHK受信契約などがあります。特にインターネットは、回線工事までに時間が相当かかってしまう場合もあります。引越し後ではなく、引越しする前から検討しておくとスムーズに進みます。子供がいる家庭では、転校・転入手続きが必要です。早めに学校へ必要書類を確認して揃え、手続きをします。

パスポートの変更手続きですが、住所が変わっても、手続きの必要はありません。パスポートの最後にある所持人記入欄を自分で二重線を引いて消し、訂正をして下さい。また、保険会社、JAF、生協などの住所変更もします。銀行やクレジット会社などの住所変更の手続きも順次行うようにします。このように、手続きをすることは多くありますので、できるだけ早く変更するようにしておきましょう。

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